香港ビザの種類と選び方就労・投資・家族ビザの違いを現地専門家が解説【2026年最新】

まず結論：あなたに必要なビザ早見表

観光・出張ならビザは不要（日本国籍・90日以内）

日本のパスポートを持っている方は、観光や商談・会議などの短期出張であれば、90日以内の滞在に限りビザなしで香港に入境できます。

ただし、ビザなし滞在中に報酬を得て働くことは認められていません。「出張の延長のつもりで実質的に働いていた」というケースはトラブルの元になりますので、就労の実態が生じる場合は必ず就労ビザを取得してください。

就労ビザ（Employment Visa）

香港企業に雇用されて働くための、最も一般的なビザです。香港入境事務処（イミグレーション）は「一般就業政策（GEP）」という基準に基づいて審査を行います。

審査で見られる主なポイント

• その職位に応募者を採用する必要性（現地人材で埋められないポストか）
• 学歴・職歴と職務内容の関連性
• 給与水準が専門職として妥当か
• 雇用企業の事業実態・財務状況

• 有効期間：現在は初回3年、更新ごとに3年（3年→3年→3年）が通例です（数年前に従来の「初回2年」から変更されました）。ただし最長3年であり、パスポートの残存期間や入境事務処の判断により、それより短い期間で発給されることもあります
• 審査期間の目安：書類がすべて揃ってから、一般的に約1〜2ヶ月（案件の内容により変動します）
• 有効なビザで7年以上継続して香港に居住すると、永住権（パーマネントID）の申請資格が得られます

投資ビザ（起業家向け）

香港で自ら会社を設立し、株主・経営者として事業を行うためのビザです。就労ビザの条件に加えて、「その事業が香港経済に貢献するか」が問われます。

審査で見られる主なポイント

• 事業計画の実現性（市場分析・収支計画）
• 資本金・事業資金の裏付け
• 現地雇用の創出見込み
• オフィスの実在性

事業計画書の完成度が結果を大きく左右します。「やりたいこと」を書くだけでは足りず、「香港にとってこの事業を受け入れる意味」まで示せるかがポイントです。

新資本投資移民制度（New CIES）——資産運用で居住権を得る道

起業家向けの投資ビザとは別に、「事業は行わず、資産の投資によって香港の居住権を得る」制度があります。2015年に一度打ち切られた投資移民制度が、2024年3月に「新資本投資移民制度（New CIES）」として再開されました。

• 必要投資額：合計3,000万香港ドル以上（約5〜6億円）
• 内訳：株式・債券などの適格金融資産等に2,700万香港ドル以上＋香港政府が指定するイノベーション関連ポートフォリオに300万香港ドル
• 住宅用不動産は原則対象外

富裕層の資産が香港に集まる流れの中で、注目度が再び高まっている制度です。起業家向けの投資ビザと名前が似ているため、混同にご注意ください。

トップタレントパス（TTPS）——「先にビザ、後から仕事」

香港政府が2022年末に開始した高度人材の誘致制度です。最大の特徴は、香港企業からの内定がなくても申請できること。まず香港に入り、それから就職・起業活動ができます。

申請条件（いずれかを満たすこと）

• カテゴリーA：直近1年の年収が250万香港ドル相当以上（給与・事業所得等。個人投資による所得は対象外）
• カテゴリーB・C：世界トップ100大学の卒業生（実務経験の要件等はカテゴリーにより異なる）

承認されると、カテゴリーに応じて最長36ヶ月の滞在許可が与えられ、就労・転職・起業を自由に行えます。家族の帯同（家族ビザ）も可能です。条件に合致する方には非常に有力な選択肢です。

家族ビザ（Dependent Visa）

就労ビザ・投資ビザなどの保有者や香港永住者の配偶者・子どもが、家族として香港に滞在するためのビザです。

• 扶養者（メインビザ保有者）の収入・住居などの受け入れ能力が審査されます
• 家族ビザで入境した配偶者は、香港で就労することが認められています（正社員・パートタイムとも可）。共働きを考えるご家族には大きな利点です

学生ビザ

香港の教育機関に通うためのビザです。入学許可を得た上で申請します。学業が専念すべき目的であり、学生ビザでの就労（アルバイト・インターン）は原則として禁止されています。

ただし例外として、香港の大学の学士課程（Bachelor Degree）で学ぶ学生は、大学の許可を得た上で、履修課程と関連する仕事に最長1年間従事することが認められています。就労を検討する際は、条件を満たすかどうかを必ず事前にご確認ください。

ビザ申請の流れと期間（共通）

• STEP 1：目的の整理とビザ種別の選定 — ここを誤ると全てやり直しになります
• STEP 2：必要書類の収集・作成 — 学歴・職歴証明、雇用契約、事業計画など
• STEP 3：入境事務処への申請
• STEP 4：審査（追加資料の要求に対応）
• STEP 5：許可・ビザ発給 — 入境後、180日を超える滞在者は香港ID（HKID）の取得が必要

自分で申請する場合の落とし穴

• 職務内容の説明が一般的すぎて「現地人材で足りる」と判断される
• 追加資料の要求に的外れな回答をして審査が長期化する
• 一度不許可になると、再申請のハードルは初回より上がる

よくある質問

日本人が香港に行くのにビザは必要ですか？

観光・短期出張など90日以内の滞在なら不要です。働く・住む・学ぶ場合は目的に応じたビザが必要です。

ビザ取得にはどのくらいの期間がかかりますか？

ビザの種類と個別の状況によりますが、一般的には1〜2ヶ月程度です。余裕を持った準備をおすすめします。

不許可になったら、もう取得できませんか？

再申請は可能ですが、初回より難易度が上がるのが実情です。だからこそ、最初の申請で確実に通すことが重要です。

どのビザが自分に合うか分かりません。

目的・経歴・事業内容によって最適解は変わります。無料相談で状況をお伺いし、最適なビザ戦略をご提案します。